当事務所のご提供する人事・労務顧問業務とは、既成の納品物があるわけではありません。いわば、企業様が抱える個別の課題について、コミュニケーションを図りながら 『問題解決を図るパートナー』 としての役割を担わせていただきます。また、社内の人事担当者の方と同様のスタンスで臨み、タイムリーに対応できる専門家を目指します。
次のような状況の企業様は、是非一度ご相談ください。
・以前の顧問社労士は依頼してからの対応処理が遅い
・頻繁にある法改正への対応が難しい（どこをどのように変更したらよいのか不明）
・時々、社員から質問をされるが返答に困り、場当たり的な対応になる
・最新の人事業務の動向に関する情報収集がなかなかできない
・人事・労務管理について専門家の相談相手がほしい
人事・労務顧問業務の内容は多岐にわたるため、以下に例を挙げさせていただきます。
もちろんこれらに関わらず、人事担当部署の扱う業務であれば、様々なご相談に対応させていただきます。
・契約スタート時、コンプライアンス・チェックの実施（最低限の労務リスクの確認）
・ご訪問打合せ、電子メール、電話などで日々の対応
（労務関係業務）
・従業員の日々の労働保険・社会保険の加入状況の確認・手続き
・就業規則（新規作成・変更）に関するご相談
・36協定など各種労使協定のご相談
・労働法など法律上のご相談
・行政監督官庁による調査に関するご相談・立会い
・訴訟に発展した場合の提携弁護士との連携（労務専門の弁護士をご紹介）
（人事関係業務）
・人事評価制度の構築・運用に関するご相談
・退職金制度の構築・運用に関するご相談
・問題社員の対応に関するご相談
・社内のパワハラやセクハラ、マタハラに対するご相談
・社内での階層別（新入社員や管理職など）の勉強会の実施
