給与計算に関しては自社でされている企業様も多いかと思いますが、関係する法律である労働基準法や雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などは改正が多く、それに沿った形での計算が求められます。給与計算ソフトにしてにても、一般的な賃金体系ならともかく自社独自の賃金体系や支給条件を設けている場合には、これらの計算をソフトは自動でしてくれませんので、給与計算事務を行う方が制度を十分に理解し把握しておく必要があります。
　また、たとえば残業手当の単価は正しく計算されているでしょうか。この計算も給与ソフトが計算してくれますが、その計算基礎となる数字については給与計算を行う方自身が、法律に精通している必要があります。

　給与計算事務を毎月繰り返し行った場合の人件費とアウトソーシングした場合の必要経費とをぜひ比較してみてください。