製造業の特徴として機械作業や専門ソフトを使ったデータ入力作業がありますが、それらは中小零細企業においては特定の従業員が行っていることが多いと思います。そのため、業務量が過密になった際には、その特定の従業員に残業が偏ってしまいます。また、一人一台ないし二台の機械を管理する中において、一人の従業員がいなくなるとかなりの影響がでてしまいます。これでは業務の効率性を考えた場合、非常に悪循環を起こします。また、数年先の世代交代を考えた場合の技術継承の問題もいずれは必ず浮上してきます。

　上記のようなケースは現在の団塊世代一斉退職問題にも共通する話です。中小零細企業が企業継続をする上での必須条件がこの技術継承、つまり「代わりのいる態勢づくり」です。もし、現在の従業員の作業内容や年齢構成をみて、このような問題に直面しているのであれば、それは早急に改善するべきです。
　そして、その改善する過程において利用できるものに人事評価制度があると考えています。つまり人事評価の評価項目に業務の多能化を推進するような項目を別途設けておきます。そして、その項目を評価するため、さらにその業務内容を細分化しておくとよいと思います。たとえば、業務内容の細分化として、機械作業の第一ステップを作業前の清掃の仕方からはじめ、始動確認やプレス機の刃交換など少しずつレベルを上げていき、最後には一人でその機械作業をこなすことができるよう紙面上で導いていきます。当然に職人的な細かな作業や応用的な作業をすべて紙面で拾うことはできませんので、その点は現場にまかせるしかありません。そして、細分化された業務内容に対する習熟結果を受けて、今度は人事評価に反映させます。従業員一人一人の意識改革を行うためには、まずは、こういった事を一つづつ着実に実行していく事が大切です。

　製造業は、特に市販のシートが使いにくい業種ではないかと思います。といいますのは、通常、評価というのは結果（成果）で現れるもの、あるいは目で見てわかるものが対象になりますが、製造業においては成果という概念自体があまり馴染みません。どちらかというと正確性や迅速性などに評価の比重が大きくなる職種です。一般のものではなく製造業に合った評価制度を考えるべきです。

　弊所では、製造業特有の評価制度を、それぞれの企業レベルに合った形で提案してまります。

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